賃貸オフィスを探す場合、移転の目的と照らし併せて条件を設定する必要があります。例えば、立地条件として交通機関は便利か、駅から徒歩何分くらいか、社員の通勤時間・通勤費がかかりすぎないか、その他不便なことはないかといったことが挙げられます。設備条件としては、オフィススペースは何坪くらいか、ビルの管理サービスはどうなっているか、またビルの利用条件はどうなっているかといったことを考慮しなければなりません。
ビルによっては、オフィスの利用時間、空調設備の利用可能時間などに制限が設けられている場合があります。例えば、深夜や土日にオフィスが利用できなかったり、空調が利用できなかったりすることあり、業務に支障をきたす可能性もありますから、確認しておく必要があります。その賃貸オフィスは、天井高が充分にありますか。天井が低いですと息苦しい空間になって、オフィスの快適性が損なわれてしまうことになります。
オフィスの機能性や、オフィスワーカーの快適な環境を考えるのでしたら、天井高は最低でも2.6メートルは欲しいところです。古いビルでは、天井高を低くして階数を稼いでいるところもありますから注意が必要です。理想は、2.7メートル以上となります。これだけありますとOAフロア（二重床）などを敷設しても問題ないでしょう。しかし、新築高層ビルでなければ、2.7～2.8メートルの天井高が取れていないのが現状のようです。
敷金、保証金（償却しない部分）は、貸借対照表に敷金・保証金として資産に記載しますから、こちらは、経費には一切なりません。実は、オフィスの家賃は、住宅と違って消費税の課税対象になっています。ですから、消費税課税業者の会社では、ちゃんと課税仕入れに計上しなければなりません。また、敷金、保証金（償却しない部分）は、非課税取引です。逆に、礼金、権利金、あるいは保証金（償却部分）は、課税取引になっています。