賃貸オフィスを借りる際の礼金、敷金、保証金、あるいは権利金といったものは経費にならないのでしょうか。結論から言いますと、これらのお金は、経費の対象になりません。オフィスを借りる場合、保証金6～12ヶ月分がかかりますが、それだけで何百万円というお金になります。ところが、これらは即時の経費にはならないのです。基本的には、礼金、権利金、あるいは保証金（償却部分）などの戻ってこないものは、繰延資産として賃貸借期間で均等償却することになります。
例えば、2年契約でしたら24等分して、償却していきます。保証金の返還時期、解約にともなう原状回復費用、また返還額などの確認も必要となっています。保証金はすぐに返還されないケースも多くなっていますから、移転先の保証金に充てるには難しく、オフィス移転の予算計画を立てる際に重要となるでしょう。新たに賃貸オフィスを借りて移転計画を立てる際には、移転の目的を明確にした上で、立地条件や設備条件を検討しなければいけません。
移転の目的としては、オフィスを広くしたい、企業のイメージを高めたい、働きやすい職場にしたい、賃料を安く抑えたい、あるいはセキュリティの充実したビルに入居したいといったことが挙げられるでしょう。共益費（管理費）に含まれる項目は、管理に関わる費用の他に、冷暖房などの空調費、また共用部分の光熱費などが含まれているかもチェックしなければいけません。また、清掃費など共益費以外の費用負担の有無も確認する必要があります。
保証金（敷金）は、解約明け渡しの後、いつ返還されるのか、また償却（敷引）がある場合、何％になっているかなどを確認しておきましょう。2基以上のエレベーターがありますと、定期メンテナンスなどの休止時間があっても便利です。引越作業のことを踏まえますと、エレベーターの開口部や内部寸法を確かめておきましょう。信頼のおけるコンサルティング会社や内装業者でしたら、オフィス設計の際、通常は確認してくれるでしょう。