新しくオフィスを構える、あるいはオフィスの移転を考えている方にとって、賃貸オフィスの場所を探す時間、契約するまでの手続きは、大変時間のかかる作業となります。しかも、やっと賃貸オフィス物件が見つかったと途端、今度は賃料の6ヶ月分から12ヶ月分の保証金や仲介手数料の1ヶ月分、そして前家賃1ヶ月分といった大きな出費を最初に強いられてしまいます。これは、かなりの金額となります。
この他、新たにオフィスを構えるのでしたら机、椅子、収容棚といったオフィス用品、家具も購入する必要があります。コピー機やファックスなどのOA機器も購入しなければいけないかもしれません。受動喫煙の防止によって、喫煙者にとっては肩身の狭い時代になっているかと思います。賃貸オフィスもしくは貸しビル近所に喫煙できるスペースがあるかの確認をしておきましょう。新たに賃貸オフィスに移転するには、現在のオフィスを解約しておかなければいけません。
解約するには、前もってビル所有者やビル管理会社に事前に伝えておく必要があります。オフィスの賃貸契約の解約は、通常6ヶ月前とされる場合が多いですから、契約書で確認しておきましょう。解約自体は、新しい賃貸オフィスが決定してから行うことが多くなっているようです。契約面積の内、実際にオフィスとして使用できる有効面積は、何坪なのかを確認しておきましょう。契約書に記載されている契約面積は、専用面積だけの場合と、専用面積と共用面積の一部が含まれる場合とがあります。
専用面積は、借主（テナント）がオフィスとして専用で使用できるスペースのことです。共用面積は、エレベーターホール、廊下、トイレ、給茶コーナー、そしてパイプスペース（配管スペース）など、共用で使用するスペースのことを言います。図面と実際に現場を見て違いを自分の目で確かめることが重要でしょう。近年は、賃貸オフィスから進化してレンタルオフィスと呼ばれるものが登場しました。