ビルのグレード（内装、外装）では、どのようなCIを打ち出したいのか、来客者層とのマッチングなど企業のイメージに沿った賃貸オフィスを探しましょう。その他、ビルスペック、床仕上げ、空調設備、セキュリティ、共有部、インフラ、ビルの利用制限、駐車場そして耐震基準などを考慮する必要があります。賃貸オフィスの契約日までに保証金（敷金）の全額を入金しておきましょう。銀行振込の場合、振込手数料は原則としてテナント側の負担となっています。
現在では、保証金は、契約日までにオーナー側で入金の確認が取れるように振り込むというのが一般的となっています。賃貸借契約書の内容を双方で再度確認します。不明な点は再び話し合い、充分に理解、そして納得の上、最後に捺印して契約成立となります。契約時には、会社実印、会社の印鑑証明書、代表者の印鑑証明書、会社の登記簿謄本、保証金、前払い賃料、そして共益費を持参しましょう。
また、保証金や前払い賃料、あるいは共益費を手付金（予約金）として振込入金した場合は、預り証（領収書）を持参しましょう。契約を解約する場合には、賃貸オフィスの入っているビルを管理している会社か、ビルの所有者に前もって解約する旨を伝えなければいけないのも、賃貸住宅と同様です。賃貸住宅の契約では解約30日前までに連絡しなければならない場合が多いのですが、賃貸オフィスの契約では、解約の半年以上前に連絡をしなければいけないとしている契約が多くなっています（期間については、契約によって変わります）。
また、住居でなくオフィスであることから、契約によっては利用時間を制限されることがあるのも、賃貸住宅と違うところです。個人情報をはじめとするあらゆる情報の保護が重要視されるようになってきましたが、オフィスのセキュリティー向上を考えている企業も多いと思います。特に次に挙げるような企業は、セキュリティーを重視した賃貸オフィス物件をお勧めしています。